企業探し、業界情報などフィリピン・メトロマニラ、カラバルゾンの製造業界のことなら「PLECOMM 製造業検索WEB」!

フィリピン製造業基礎知識

製造マーケットの現状

フィリピン製造業基礎知識

世界経済が新型コロナウィルスの感染拡大によって大きく打撃を受ける中で、フィリピン経済も厳しい状況を迎えており、6月に入り、ADB(アジア開発銀行)は2020年におけるフィリピンの経済成長率を前年比3.8%減に下方修正しました。また、フィリピン日本人商工会議所と弊所が6月上旬に実施したアンケート調査結果によりますと、当地進出日系企業も「感染防止策による営業/操業の稼働率低下、国内外からの受注減等で、2020年の売上は前年比50~90%減少する」と想定されています。しかし、フィリピン政府は経済復興計画を策定中であり、2021年からは再び成長軌道に復旧することが期待されますので、もともとのフィリピン経済が有する成長性やビジネスチャンスを、以下に紹介させていただきます。

 

【製造拠点としての魅力】
はじめに、フィリピンといえば、1億人を超える人口を擁する若い国であること(中央年齢が23歳、日本の約半分)、英語が堪能な国民が多いこと、キリスト教信者が多いこと(国民の9割以上)、島が多いこと(7,000以上)の4点が主な特徴で、これらが相互に作用してフィリピンのビジネス環境を形作っています。

さて、ジェトロは毎年、世界各国で「進出日系企業実態調査」を実施しておりますが、フィリピンでのビジネスは好調を維持しています。フィリピンに立地する日系企業のうち7割近くが2019年の黒字を想定しており、ASEAN各国で最高水準となっています。また、2020~2021年の事業規模は「拡大」する企業と「現状維持」する企業がほぼ半々で、人員体制についても駐在員数は現状維持しつつ、現地スタッフ数を「増員」または「現状維持」とする企業数がほぼ半々となっています。

フィリピンの投資環境については、かねて「英語が堪能で、コミュニケーションを行いやすい、優秀な労働者を、比較的安いコストで、容易に確保できる」という人材に関する利点が高く評価されてきました。豊富な労働力人口に恵まれたフィリピンの賃金上昇圧力はインドネシアやベトナムなどASEAN各国より低くなっています。ドルベースで見ても、2019年の製造業における人件費総額(年間)は、フィリピンがインドネシアやベトナムを下回っています。このように国際競争力の高い人件費に支えられて、フィリピンの日系製造業における製造原価は他のASEAN各国に比べると低く、工場の生産性は高くなっています。

 

▶日本の製造原価を100としたときのASEAN諸国の製造原価/生産性

 

また、フィリピンでは税制優遇措置やワンストップサービスの充実した輸出特区が多数あり、多くの日系製造業が進出しています。

さらに、フィリピンでは安定的な経済成長が10年近く続き、国民の所得も着実に向上してきており、国内市場が年々拡大しています。輸出のみならず、最近では自動車、バイクなど、国内市場向け商品の生産を行う日系製造業も増えてきました。

 

 

【製造拠点にとっての課題】
他方で、日系製造業はいくつかの経営課題に直面しています。

まず、電気代の高さです。フィリピンの電力市場はほぼ自由化されていますが、政府補助金が交付されていないこともあり、インドネシアやベトナムなど近隣諸国に比べて電気代が割高となっています。

次に、魅力的な税制優遇措置を見直す動きがあります。仮に税制改革法案が原案のとおり実現した場合、輸出企業及び取引先の税負担増加や税務の煩雑化が懸念されます。関税や付加価値税の減免も、現在に比べて適用範囲が限定されるため、企業の資金繰りに与える影響や国際競争力の低下が懸念されます。

さらに、労働力が豊富なフィリピンではありますが、従業員(技術者、中間管理職)の人材確保、従業員の離職率の高さに苦慮する進出日系企業は少なくありません。熟練した技術者が不足した結果、満足のいく品質管理ができていない日系製造業が増えています。とはいえ、フィリピンには理工系人材を育成する学校は多数あり、待遇次第ですが、海外で活躍しているフィリピン人の技術者を国内にひき戻したり、海外に流出しがちな技術系人材を国内に留めたりする余地が残っています。

そして、タイ等と異なり、すそ野産業は未だ形成過程にあります。製品の国際競争力を高めるため、原材料、部品の調達に努める日系製造業は多いものの、「裾野産業が集積している(現地調達が容易)」と回答された企業の比率はフィリピンがASEAN主要国で最低であり、品質等の要求レベルを満たすサプライヤー確保に苦労されていることが窺われます。

 

 

【製造業界が期待できるフィリピンマーケットの将来性】

世界銀行によると、2018年のフィリピンにおける1人当たりGNI(国民総所得)は3,830ドルであり、高中所得国(3,935ドル超)入りは遠くないようです。フィリピン政府は、2040年までに高所得国(1人当たりGNIが1万2,235ドル超)に加わることを目指しており、安定的な経済成長を持続させる経済政策を重視しています。

 

国内市場拡大に伴って内需向け製造業が発展すれば、より多くの部品メーカーがフィリピンに進出される機運が高まるものと期待しています。また、所得向上につれて、消費者のし好やライフスタイルも多様化してきています。例えば、健康増進のためにスポーツやフィットネス等を行う人が増え、日本食のレストランもバラエティが豊富になりました。さらに、現在のフィリピンはマニラ首都圏に人とお金が集中していますが、ITを活用したビジネスアウトソーシング産業や観光産業等によって地方経済が成長し、地方の消費市場が発展する可能性も期待できます。フィリピンでは、日本の製品やサービスの品質やアフターサービスに対する信頼感は高く、コストパフォーマンスの良い商品やサービスには大いに商機があると思われます。

その他、フィリピンでもデジタル技術を使ったビジネスソリューションを提案するスタートアップ企業が少しずつ増えてきていますので、将来的には進出日系製造業が現地企業と提携してデジタル化を進める例も増えていくかもしれません。

 

日本貿易振興機構(ジェトロ)マニラ事務所長 石原孝志(いしはら たかし)

1990年に日本貿易振興会(当時)に入会し、農水産部、岡山事務所、ヒューストン事務所、展示事業部、香港事務所等を経て、2017年6月から現職。

お問い合せ

社名
氏名
電話
メールアドレス (必須)
住所
お問合せ内容
この利用規約(以下,「本規約」といいます。)は,Plecome Media Inc.(以下,「当社」といいます。)がこのウェブサイト上で提供するサービス(以下,「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆さま(以下,「ユーザー」といいます。)には,本規約に従って,本サービスをご利用いただきます。 第1条(適用) 1. 本規約は,ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。 2. 当社は本サービスに関し,本規約のほか,ご利用にあたってのルール等,各種の定め(以下,「個別規定」といいます。)をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず,本規約の一部を構成するものとします。 3. 本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には,個別規定において特段の定めなき限り,個別規定の規定が優先されるものとします。 第2条(利用登録) 1. 本サービスにおいては,登録希望者が本規約に同意の上,当社の定める方法によって利用登録を申請し,当社がこれを承認することによって,利用登録が完了するものとします。 2. 当社は,利用登録の申請者に以下の事由があると判断した場合,利用登録の申請を承認しないことがあり,その理由については一切の開示義務を負わないものとします。  a) 利用登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合  b) 本規約に違反したことがある者からの申請である場合  c) その他,当社が利用登録を相当でないと判断した場合 第3条(ユーザーIDおよびパスワードの管理) 1. ユーザーは,自己の責任において,本サービスのユーザーIDおよびパスワードを適切に管理するものとします。 2. ユーザーは,いかなる場合にも,ユーザーIDおよびパスワードを第三者に譲渡または貸与し,もしくは第三者と共用することはできません。当社は,ユーザーIDとパスワードの組み合わせが登録情報と一致してログインされた場合には,そのユーザーIDを登録しているユーザー自身による利用とみなします。 3. ユーザーID及びパスワードが第三者によって使用されたことによって生じた損害は,当社に故意又は重大な過失がある場合を除き,当社は一切の責任を負わないものとします。 第4条(利用料金および支払方法) 1. ユーザーは,本サービスの有料部分の対価として,当社が別途定め,本ウェブサイトに表示する利用料金を,当社が指定する方法により支払うものとします。 2. ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合には,ユーザーは年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。 第5条(禁止事項) ユーザーは,本サービスの利用にあたり,以下の行為をしてはなりません。  a) 法令または公序良俗に違反する行為  b) 犯罪行為に関連する行為  c) 本サービスの内容等,本サービスに含まれる著作権,商標権ほか知的財産権を侵害する行為  d) 当社,ほかのユーザー,またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり,妨害したりする行為  e) 本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為  f) 当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為  g) 不正アクセスをし,またはこれを試みる行為  h) 他のユーザーに関する個人情報等を収集または蓄積する行為  i) 不正な目的を持って本サービスを利用する行為  j) 本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益,損害,不快感を与える行為  k) 他のユーザーに成りすます行為  l) 当社が許諾しない本サービス上での宣伝,広告,勧誘,または営業行為  m) 当社のサービスに関連して,反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為  n) その他,当社が不適切と判断する行為 第6条(本サービスの提供の停止等) 1. 当社は,以下のいずれかの事由があると判断した場合,ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。  a) 本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合  b) 地震,落雷,火災,停電または天災などの不可抗力により,本サービスの提供が困難となった場合  c) コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合  d) その他,当社が本サービスの提供が困難と判断した場合 2. 当社は,本サービスの提供の停止または中断により,ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても,一切の責任を負わないものとします。 第7条(利用制限および登録抹消) 2. 当社は,ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には,事前の通知なく,ユーザーに対して,本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し,またはユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。  a) 本規約のいずれかの条項に違反した場合  b) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合  c) 料金等の支払債務の不履行があった場合  d) 当社からの連絡に対し,一定期間返答がない場合  e) 本サービスについて,最終の利用から一定期間利用がない場合  f) その他,当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合 2. 当社は,本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について,一切の責任を負いません。 第8条(退会) ユーザーは,当社の定める退会手続により,本サービスから退会できるものとします。 第9条(保証の否認および免責事項) 1. 当社は,本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性,信頼性,正確性,完全性,有効性,特定の目的への適合性,セキュリティなどに関する欠陥,エラーやバグ,権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。 2. 当社は,本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし,本サービスに関する当社とユーザーとの間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合,この免責規定は適用されません。 3. 前項ただし書に定める場合であっても,当社は,当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社またはユーザーが損害発生につき予見し,または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。また,当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は,ユーザーから当該損害が発生した月に受領した利用料の額を上限とします。 4. 当社は,本サービスに関して,ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引,連絡または紛争等について一切責任を負いません。 第10条(サービス内容の変更等) 当社は,ユーザーに通知することなく,本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし,これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。 第11条(利用規約の変更) 当社は,必要と判断した場合には,ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお,本規約の変更後,本サービスの利用を開始した場合には,当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。 第12条(個人情報の取扱い) 当社は,本サービスの利用によって取得する個人情報については,当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。 第13条(通知または連絡) ユーザーと当社との間の通知または連絡は,当社の定める方法によって行うものとします。当社は,ユーザーから,当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り,現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い,これらは,発信時にユーザーへ到達したものとみなします。 第14条(権利義務の譲渡の禁止) ユーザーは,当社の書面による事前の承諾なく,利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し,または担保に供することはできません。 第15条(準拠法・裁判管轄) 1. 本規約の解釈にあたっては,日本法を準拠法とします。 2. 本サービスに関して紛争が生じた場合には,当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
Translate »