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フィリピン製造業界 雇用・労務基礎知識

製造業界 雇用・労務基礎知識

フィリピンに限らず法人設立に伴い行うべき活動として採用活動は非常に重要です。また、設立後も製造業のように、ある一定数の人員規模が必要な業種では常に採用活動、労務管理など雇用に関する活動が継続的に行われます。ここが機能することが事業の成功にも結びついてきますし、ここで躓くことが事業の障壁となると言っても過言ではないでしょう。

特に日系企業担当者にとっては日本の事業運営上では考えられないことに直面することが多数ありますので、フィリピン特有の事情を理解しておく必要があるでしょう。

雇用面の魅力① 〜若い労働力〜

まずフィリピンは平均年齢が24歳と若く、2062年まで人口ボーナス期を迎えると予想されています。そのため豊富な労働力を背景に平均人件費は製造業のワーカークラスで年間総額4,056ドルと、ベトナム(3,812ドル)、インドネシア(5,027ドル)、タイ(7,846ドル)、マレーシア(7,210ドル)より低く、技術者クラスでも5,698ドルと、ベトナム(7,063ドル)、インドネシア(7,233ドル)、タイ(1万4,102ドル)、マレーシア(1万3,547ドル)より低く抑えられています。

雇用面の魅力② 〜高い英語力〜

出典:JETRO 2018年度 アジア・オセアニア進出日系企業実態調査

 

雇用条件① 〜最低・平均賃金〜

フィリピン労働雇用省(DOLE)は、2018年10月、賃金通達第22号(Wage Order No.NCR-22)によ り、2018年11月22日以降の最低賃金額(マニラ首都圏/ペソ)をマニラ首都圏において最低賃金の25ペソの上昇を規定しています。日額最低賃金が非農業分野は現行の475〜512ペソから500〜537ペソに改定される。この通達を免除される企業は以下の通りとなっています。(1) 財政難に陥っている企業、(2) 小売り、サービス業 に従事し、通常、従業員が10人を超えない企業、(3) 自然災害・人災により甚大な被害を受けた企業となっています。

現在の平均人件費は製造業のワーカークラスで年間総額4,056ドルと、ベトナム(3,812ドル)、インドネシア(5,027ドル)、タイ(7,846ドル)、マレーシア(7,210ドル)より低く、技術者クラスでも5,698ドルと、ベトナム(7,063ドル)、インドネシア(7,233ドル)、タイ(1万4,102ドル)、マレーシア(1万3,547ドル)より低く抑えられています。

出典:2019年度 アジア・オセアニア進出日系企業実態調査

 

雇用条件② 〜賃金妥当性〜

フィリピンでは主要ASEAN諸国のなかで経済成長率の割に賃金コストを抑えた事業運営ができるようですが、フィリピンの製造業において日系企業の賃金コストへの納得感はどうでしょうか。

JETROの「2019年度 アジア・オセアニア進出日系企業実態調査」では生産性からみた場合、所在国・地域の政府が設定する最低賃金は妥当な金額と思うかというアンケートに対して「妥当である」と回答した企業の割合はフィリピン(74.2%)、ラオス(66.7%)、ミャンマー(60.9%)の順で高く企業の納得感が高いことがわかりました。

また、このアンケートでは製造業を対象として賃金前年比昇給率について調査したところ前年比4.6%と、インドネシア(7.7%)、ベトナム(7.0%)、中国(5.4%)と比較しても低率となっていることから急激な賃金上昇に直面するリスクは少ないと推測されます。

雇用条件③ 〜その他制度〜

 

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