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フィリピン製造業界 投資状況

製造業界 投資状況

フィリピンは1億人を超える人口と平均年齢が24歳という若くて安価な労働力を魅力として近年資先としての注目度が上がってきています。また、2016年にドゥテルテ大統領就任と共に良くも悪くも内政、外交などの点で世界から更に注視される存在になりました。

フィリピンへの外資企業の進出状況や投資するうえでのメリット、デメリットについて解説していきます。

フィリピン経済の現状

かつてフィリピンは政情不安などが起因してアジアの病人と呼ばれるまで投資対象として鳴りを潜めていました。しかし、不名誉な称号も過去のものとなり2018年まで7年連続で実質GDP成長率が6%を超えて成長し続けASEAN諸国の中でも高い成長率を維持しています。2019年に実質GDP成長率は5.9%と前年を下回りましたが依然として高い成長率を維持しております。

かつて不安視されていた治安は依然として注意は必要ですが、2016年のドゥテルテ大統領就任後の取締の成果から大幅に改善されています。また、ドゥテルテ政権が進める大規模インフラ整備計画「ビルド・ビルド・ビルド」では2022年までに9兆円を超える予算を国内インフラに投じる予定で、マニラ首都圏地下鉄、南北通勤鉄道、クラーク国際空港の拡張などの基幹プロジェクトにより大幅な改善が見込まれています。

2060年代まで人口ボーナスが続くと見られていることから将来的にASEANの経済を牽引することが期待されています。前述の治安、インフラの改善や多くの外資進出優遇策があることから投資対象国としての地位を確立しています。

フィリピンの名目GDP総額


出所:JETRO 国・地域別情報 基礎的経済指標

 

日本との関係

活発な貿易,投資,経済協力関係を背景に,両国関係は良好です。2011年9月には日本は二国間関係を「戦略的パートナーシップ」に位置づけています。

近年の中国、タイなどの人件費の高騰などによりコスト削減やリスク分散を目的として、多くの日系企業がフィリピンへ進出しています。労働力確保のしやすさや賃金上昇率がゆるやかであること、英語でのコミュニケーションが可能であること、時差1時間と日本との距離が近いことなども魅力となっているようです。

2018年以降大幅に社数を減少させている理由としては多くの日本企業が入居するフィリピン経済特区庁(PEZA)における税制優遇制度見直しの議論が高まっていることが背景にあると考えられます。税制改革については別頁にて解説しています。

フィリピンへの進出日系企業社数推移 (単位 : 社)


出所:JETRO 国・地域別情報 基礎的

 

中国からの投資が約22倍

2018年の外国直接投資認可額(認可ベース)は前年比69.2%増の1,790億ペソと増加した。国・地域別では、前年に8位だった中国が21.7倍の507億ペソとなり、全体の28.3%を占めて首位となった。2018年11月の習近平国家主席のフィリピン訪問にて、インフラや資源関連のプロジェクトに係る覚書(MOU)が29件交わされたこともあり、第4四半期の中国の投資額は480億ペソと全体の52.6%を占めた。

フィリピンへの進出日系企業社数推移 (単位 : 社)


出所:JETRO 国・地域別情報 基礎的

 

営業利益黒字企業割合でASEANトップ

在フィリピン日系企業はASEANで最も高い黒字率を誇リます。2019年の営業利益見込みを「黒字」とした在フィリピンの日系企業の割合は69%と、ベトナム、インドネシア、タイ、マレーシア、中国、インドと比較した場合、黒字を見込む日系企業の割合は2014年以降6年連続でフィリピンが最も高い位置に付けています。

在フィリピンの日系企業の割合は52%は今後1〜2年の事業展開の方向性について、「拡大する」と回答しました。また、45%の企業が「現状維持」と回答しました。

営業利益見通し調査


出所:JETRO「2019年度アジア・オセアニア進出日系企業実

 

投資するうえでのメリット

前述調査でフィリピン投資の魅力・長所をアンケートすると「市場規模・成長性」という回答が76.2%を占めることとなりました。しかし、今後の事業の見通しを「拡大する」と回答した日系企業にその理由を聞いたところ、52.8%が「現地市場での売り上げ増加」、37.5%が「輸出拡大による売り上げ増加」、33.3%が「成長性、潜在力の高さ」を挙げる結果です。一方で「現地市場での売り上げ増加」を選ぶ日系企業の割合は、ベトナム(63%)、インドネシア(79%)、タイ(77%)に比べて低く、一方で「輸出拡大による売り上げ増加」の割合は、ベトナム(44%)、インドネシア(27%)、タイ(36%)と比べて比較的高く、拡大しつつある消費市場の獲得よりも、安価な人件費や豊富な労働力を背景とした有望な輸出拠点として、フィリピンを捉えているようです。

フィリピン市場の魅力・長所


出所:JETRO日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査

 

投資するうえでのデメリット

一方で、在フィリピン日系企業が経営上の問題点として挙げているのが、低い現地調達率や、技術者の採用難です。特に「原材料・部品の現地調達の難しさ」を挙げた企業数が58.6%と最も高く、現地の裾野産業が育たないことに起因していると考えられます。これは、GDPに占める製造業の割合が約2割と低く、PEZAに立地する日系製造業に対して部品や原材料を供給できるサプライヤーの集積が十分でないフィリピンの実情を反映しています。

フィリピンの法人経営上の問題点 (回答社数139社、単位:%)


出所:JETRO「2019年度アジア・オセアニア進出日系企業実

 

Covid-19禍の影響

2020年上期Covid-19の影響を受け輸出入ともに大幅減となっています。輸出額は前年同期比17.8%減の284億3,135万ドルとなりました。品目別でみると、全体の56.6%を占める電子機器が14.9%減となったほか、機械、輸送機器が25.7%減、車両、航空機、船舶向け配線が34.3%減など、多くの品目で減少となりました。2020年8月1日付の「マニラ・ブリテン」ほか地元各紙によると、フィリピン半導体・エレクトロニクス産業連盟(SEIPI)のダニロ・ラチカ理事長は7月28日、2020年通年の半導体・エレクトロニクス産業の輸出見通しについて、前年比26%減と述べています。

輸入額は、前年同期比29.0%減の390億3,313万ドルとなりました。品目別でみると、シェア29.5%で首位を占める電子機器は19.0%減となりました。

また、それぞれ2020年通年で前年比16%減、18%減を見込む一方、2021〜2022年は5%増、8%増としました。

経済閣僚で構成される予算調整委員会(DBCC)は2020年8月6日、フィリピンの経済成長見通しについて発表し、観光、貿易、海外就労者からの本国送金などが減退し2020年通年をマイナス5.5%に予想しています。一方、2021〜2022年ではプラス6.5〜7.5%と予想しています。

為替相場について、現在の1ドル=49ペソ(約103円、1ペソ=約2.1円)台から、2020年内に50〜52ペソ、2021〜2022年に50〜54ペソになると予測されています。

参考: JETROビジネス短信「2020年上半期は輸出入ともに大幅減」

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